「ブロードバンド通信」とは、文字通り、「Broad Band（広帯域)通信）」ですが、正確な定義はなく、一般的には「通信回線の容量を拡大し一度に大量のデジタルデータを双方向に伝送できる高速・大容量通信」のことを示します。「ブロードバンド」がどの程度の伝送容量なのかは、技術の進歩や画質の評価基準などによって各国ごとに違っていますが、アメリカのＦＣＣ（連邦通信委員会）の基準では、ラストワンマイルの回線で200kbps以上の伝送速度を可能とすることが条件となっています。これは、通常の電話回線(56kbps)の約４倍に相当し、ＩＳＤＮ(64kbps)をはるかに上回るスピードになります。

信号・情報のやり取りの基本単位

コンピューターは、スウィッチのONとOFFによって、0か1か1桁で2種類の信号に転換して（デジタル化して）データを処理します。「ビット(bit)」というのは、[binary digit（2進数の1桁）]の短縮語で、この0と1によって表現される信号の最小単位のことを示します。従って、「bps (bit per second)：ビット毎秒」は、1秒間にデータ転送路上通過した（すなわち転送された）ビットの個数と定義され、これが「ビットレート（bitrate; ビット効率、ビット速度）」とも呼ばれ、データ転送効率の単位になっています。単位時間にどれだけ多くのビットが通過したかを表わす効率の単位ですから、本来は伝送の速度や容量を表す指標ではないのですが、この値が相応に大きくなれば、結果的に高速大容量通信が可能な条件が整うということになります。 通信技術の進歩によって非常に高い転送効率を持った機器や伝送路が登場し、「キロ(kilo)ビット毎秒（kbps=1,000bps）」、「メガ(mega)ビット毎秒（Mbps= 1,000,000bps）、「ギガ(giga)ビット毎秒（Gbps= 1,000,000,000bps）」から「テラ(tera)ビット毎秒（Tbps= 1,000,000,000,000bps）」といった単位までが使われるようになりました。現在では、それぞれ「毎秒」を省略して単に「ビット」と呼ばれたり、更に「ビット」さえも省略してその上につく接頭辞だけで呼ばれるのが普通になっています（例：「100メガビット毎秒のネットワーク」→「100メガビットのネットワーク」→「100メガネットワーク」）。 一方、「バイト(byte)」というのはコンピューターにおける情報の最小単位のことです。0と1かのビットの信号を8ビット毎に区切って組み合わせることによって文字や数字は表現されますが、この8ビットの区切りが1バイトに相当します。「ビット」が”b”で「バイト」は”B”と、それぞれ表記されますから、1B（バイト）＝8b（ビット）になるわけです。「バイト」は、データの大きさや記憶媒体（ハードディスクやCD-ROM、MO などの各メディア）の容量の大きさを表す単位としても用いられています。

インターネットに高速な専用線で接続するサービス業者がインターネット・サービス・プロバイダー（ＩＳＰ）で、ＩＳＰ同士が相互に結んでいるネットワークのことを「バックボーン・ネットワーク」と言います。これに対して、利用者がインターネットを利用するためにＩＳＰと接続するためのネットワークは「アクセス･ネットワーク」と言います。このアクセス･ネットワークにブロードバンド通信を用いると高速で大容量なデータの送受信ができる“高速インターネット”または“超高速インターネット”接続が可能になることになります。ですから、インターネットでも、通常のテレビ画質並みの動画像をスムーズに送受信することが現実のものとなっているのです。

現在、ブロードバンド通信のインフラ(基盤となるネット)の構築には、「光ファィバー」、「ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）」、「ＤＳＬ(デジタル加入者線)」の中の「ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線)」、さらには「電力線」、「広域無線アクセス」などの様々な伝達メディアの利用が促進されています。特に、電話回線に専用のモデムをつけて利用するＡＤＳＬがブロードバンドサービス利用の拡大を牽引してきており、伝送容量の面でも、従来は最大1.5Mbps程度から20Mbps程度のサービスが提供されていましたが、平成15年11月には最大40Mbps程度のサービスも開始されています。また、ケーブルテレビ網を利用したインターネット接続サービスであるケーブルインターネットも着実な普及を続け、30Mbpsの高速サービスやＩＰ電話サービスを提供する事業者も出現しています。一方、高速インターネットアクセス網間での激しい価格競争の中で、光ファイバーで結ぶ超高速インターネットアクセス網で“究極のブロードバンド”とも言うべきＦＴＴＨ(Fiber To The Home)が急速な普及を始め、今や「我が国のブロードバンドインフラは高速かつ低廉な世界最高水準なものとなっている」（平成16年版「情報通信白書」）状態が現出しています。以下に「情報通信白書」より関連事項の報告をご紹介します。

普及するブロードバンド

我が国では、平成13年1月に策定した「e-Japan戦略」に基づきブロードバンドインフラの整備に取り組み、「少なくとも高速インターネットアクセス網に3,000万世帯、超高速インターネットアクセス網に1,000万世帯が常時接続可能な環境を整備する」という「利用可能環境整備」の目標が設定された。平成16年2月時点において、高速インターネットアクセス網への加入可能世帯数はDSL（デジタル加入者回線：Digital Subscriber Line）で3,800万世帯、ケーブルインターネットで2,300万世帯、超高速インターネットアクセス網であるFTTH（Fiber To The Home）で1,806万世帯となり、当該目標は達成されている。ブロードバンド回線契約数も、平成15年度末で1,495万契約に達している（下図）。平成15年度末に、ＤＳＬ契約数が1,120万、ケーブルインターネットが258万に達したのに加え、ＦＴＴＨは114万契約となり、平成14年度末の31万契約に比べ3.7倍に増加している。

ブロードバンド契約数の推移

ブロードバンド先進国へ

2006/6/26日本経済新聞でも以下のように報じています。

日本は過去10年間でＤＳＬ(デジタル加入者線)が驚異的に普及した。日本の普及率は先進国で最低レベルだったが、あっという間に世界最高水準に達した。家庭用光ファイバー通信(ＦＴＴＨ)の普及では世界の先頭にいる。

しかし、これは「e-Japan戦略」の成果というより、昭和60年度における電電公社の民営化や通信の自由化を含む通信行政の方向転換が、情報通信技術（ＩＣＴ）の革新とあいまって実を結んだものと考えられます。特に、通信事業の自由によって市場への新規参入が促進されることによって、インターネット・サービス・プロバイダー（ＩＳＰ）間で以下のように熾烈なシェア争い（2004年度末時点)が展開されているところに強力な原動力があったものと考えられます。

ニフティー	14.12%		ヤフーＢＢ	12.39%		ＯＣＮ	12.00%
ビッグローブ	11.19%		ＤＩＯＮ	7.39%		So-net	6.31%

企業形態を公営から民営に変えるだけでは意味がなく、民間企業の新規参入によって市場での自由競争が拡大される余地がなければ、民営化しても産業が活性化することは期待できません。ＮＴＴは問題含みながらも民営化の成功例と言えそうですが、国鉄や近年における道路公団、郵政の民営化の産業活性化が危ぶまれる所以です。

また、情報通信インフラが整備されたとしても、これの利用水準が高まらなければ真のブロードバンド先進国になったとは言えません。従業員数を縮減するだけの“リストラ”による経営コスト削減に活路を見出してきた大方の日本企業のＩＣＴネットワーク利用水準は未だ低く、ＩＣＴネットワークを用いて企業内、企業間、企業・顧客間または国家／地域間の業務プロセスを抜本的に変える（リエンジニアリング）の余地が残っています。
官公庁も然りで、「e-Japan戦略」の成果で一部の業務は電子化されていますが、業務プロセスを抜本的に変えるところにまでは行っておらず、旧態依然としたピラミッド型重階層組織で業務処理が行われています。官民ともに、世界水準のブロードバンド通信環境が宝の持ち腐れになっているのが現状だと言っても過言ではないと思います。

2000年末、ＮＴＴ東日本と西日本が、両社で2002年3月までに全国で150万回戦の契約をめざして、一般ユーザー向けに「フレッツＡＤＳＬ」というサービスを開始し、ブロードバンド化への動きが一気に顕在化しました。また、光ファイバーの家庭向けサービスも、ＮＴＴ東西会社が2000年12月末から受付を始めた他に、ＮＴＴ自身が敷設した光ファイバー網を他の通信事業者にも開放することに踏み切りました。さらに、これと相前後して、有線放送大手の有線ブロードバンドネットワークスが、光ファイバーによる常時接続の家庭向け通信サービスを2001年3月から開始したことなどから、ブロードバンド時代実現の動きが一挙に加速されました。

従来、一般家庭(個人)からのインターネット接続は、アナログ電話回線やＩＳＤＮ（総合デジタル通信網)を利用して行なわれてきており、伝送容量は56kbps〜128kbpsのナローバンド(狭帯域)にとどまっていました。同じアナログ回線を用いながら10倍近い500kbpsの伝送ができるＡＤＳＬ(非対称デジタル加入者線)技術は開発されていたのですが、日本ではＩＳＤＮ普及が優先課題となっていたためにＡＤＳＬ商用化が大きく立ち遅れていたのです。ですから、日本ではデジタル路線（ＩＳＤＮ）からいったんアナログ路線（ＡＤＳＬ）に戻ることによって、ブロードバンド化が急進展するという形になったのです。

これによって、動画像や音楽などの大量データが高速インターネットで送受信できるようになり、インターネットのビジネス活用は格段と多様化し高度化しました。「ブロードバンド」は「高速インターネット」というコミュニケーション･メディアと表裏一体の関係にあり、インターネットが引き起こした経済･社会システムの変革を更に推し進める役割を担っているのです。

2000年11月、ＩＴ戦略会義(*正式名称は「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」。首相の諮問機関で首相が本部長を務める)は我が国が5年以内に世界最先端のＩＴ国家になるための、「e-Japan戦略」を打ち出し「ＩＴ基本法」を成立させました。その内容は、2005年までに高速インターネット（ＤＳＬ、ＣＡＴＶ、加入者系無線アクセスシステムなど）を、少なくとも全世帯の75%にあたる3,000万世帯に普及させることをめざすというものになっています。

また、1,000万世帯が超高速インターネット（光ファイバー利用)を常時利用できるように、それもすべて民間主導で実現することを国家目標に定めたことが、ブロードバンド推進のバックボーン（背景)になっています。1992年、全米をカバーした高速情報通信インフラを構築する、いわゆるＮＩＩ(National Information Infrastructure：情報スーパーハイウェイ)構想を打ち出したアメリカに対して大きな遅れをとってしまいましたが、日本政府の意気込みは高く一挙にアメリカの水準をも追い越してしまおうという目標を立てています。

［e-Japan戦略IIについて］

政府のＩＴ戦略本部が、ＩＴ立国の形成を目指し、2001年１月に策定した「e-Japan戦略」の中核をなすのが「高速インターネットを3000万世帯に、超高速インターネットを1000万世帯に利用可能な環境整備」というネットワークインフラに関する目標でした。総務省が公表している「インターネット接続サービスの利用者等の推移」によれば、DSL、FTTH、CATVなどのブロードバンドサービス利用者は約1179万3084加入となっています(*2003年8月末時点)。超高速インターネットサービスのFTTHはまだ60万加入を超えた程度ですが、DSLとCATVを合わせた加入者数は1100万加入を超え、多くの人が高速インフラの恩恵を受けられるようになりました。高速インターネットを3000万世帯に、という目標にはまだ遠い感じもありますが、加入者は1000万の大台に乗せましたし、実際3000万世帯が利用できる環境は整備されているといえそうです。

＜e-Japan戦略IIの狙い＞

１．インフラ整備が完了し、次のステージへ

ＩＴの基盤整備はほぼ完了しましたから、このインフラを利活用した新たな戦略が必要になりました。それが2003年7月に策定した「e-Japan戦略II」です。国民が便利さを実感できる仕組みづくりを重視しています。

２．基本理念と7分野でＩＴ利活用を強化

ＩＴ戦略第2期では、「元気・安心・感動・便利」社会を目指しています。その中に「構造改革」「新価値創造」「個の視点」「新たな国際関係」という４つの軸があります。

・  構造改革＝ＩＴを駆使した無駄の排除と経営資源の有効活用

・  新価値創造＝ＩＴ環境上で、新しい産業・サービス創出

・  個の視点＝個の視点に基づいた改革

・  新たな国際関係＝ＩＴ分野の国際展開

この４つの軸を見据え、ＩＴ基盤を生かした社会経済システムの積極的な変革を行います。また、先導的な取り組みとして医療、食、生活、中小企業金融、知、就労・労働、行政サービスの7分野での、ＩＴ利活用を挙げています。そして、7分野の成果を他のＩＴ利活用分野へ展開していくことを目指しています。

先導的な取り組みの7分野について、具体的な内容と目標は下記のようになっています。

１．医療

「患者を基点とした総合的医療サービス、継続的治療等」では、2005年までに、保健医療分野の認証基盤を整備し、電子カルテのネットワーク転送・外部保存を容認します。また、「医療機関の経営効率と医療サービスの向上」では、第3者機関による審査を行い、医療機関情報を国民へ開示します。

3点目の「診療報酬請求業務の効率化」では、2004年度から診療報酬請求業務のオンライン化を開始し、2010年までに100％の医療機関で対応可能とします。

２．食

「トレーサビリティシステムの構築による豊かで安心できる食生活の実現」を目指します。2004年までに、100％の国産牛について、BSE発生などの場合に移動履歴を追跡できる体制を整備します。また、2005年までに100％の国産牛の精肉(*挽肉、小間切を除く)の生産履歴情報を確認できる体制を整備します。そして、牛肉以外の食品にもトレーサビリティシステムを開発し、展開していきます。

「食品の取引の電子化、農林漁業経営のＩＴ化による消費者利益の増大」では、2005年度までに食品流通業者の半数が電子的取引を実現します。農林漁業経営分野でも、遠隔監視システム等を導入し、ＩＴ化を進めていきます。

３．生活

「温かく見守られている生活を実現、家庭でのサービスの選択肢拡大」では、2008年度までに、希望する高齢者単身世帯に遠隔ビデオ会話システムの導入などをします。また、センサーなどを通じた高齢者の在宅健康管理や、2005年度までにガス、水道、電気などの遠隔検針を行います。家庭内電力線の高速通信への活用も視野に入れています。

「緊急時の通報・連絡システムを確立」も目指していて、ＩＴによる緊急通報の環境整備を行います。

４．中小企業金融

「与信方法の多様化や融資に関する手続の簡素化により、中小企業の資金調達環境を改善」では、電子手形サービスの普及などを謳い、2005年までに、信用保証の利用にかかる事務手続をオンライン化します。

「売掛金回収のリスク軽減」では、オークションなどで利用が進むエスクローサービス(第3者預託サービス)の普及を目指し、そのために出資法第2条の見直しも合わせておこないます。

５．知

「個の学習スタイルを多様化による、個の能力向上と我が国人材の国際競争力向上」では、2005年度までにＩＴ遠隔教育を実施する大学学部・研究科を2001年度の約3倍とします。社会人などが時間・場所を選ばずにＩＴを活用して教育が受けられる環境を整備します。

「コンテンツ産業等の国際競争力の向上、海外における日本文化への理解増進」では、2003年中に民間放送用コンテンツ、2008年までに全放送用コンテンツにつき、ネット配信が可能な環境整備を行います。世界的に評価される魅力的なコンテンツを編集、提供できる人材や資源の確保をします。また、それらの知的財産権を保護し、デジタルコンテンツを流通する環境も整備します。美術館などの所蔵品をデジタル化・アーカイブ化していくことも明言しています。

６．就労・労働

「適材適所で能力を発揮できる社会を実現」するため、2005年までに、電子的な手段で情報を入手し、職を得る人が年間100万人となることを目指します。また、人材の受給一致、民・官の人材交流を支援する電子的仕組みを整備していきます。

「多様な就労形態を選択し、創造性・能率を発揮できる社会を実現」することや「ＩＴを活用した企業や事業拡大の支援により、就業機会の創出・拡大」も目指します。

７．行政サービス

「『24時間365日ノンストップ・ワンストップ』の行政サービスの提供と行政部門の業務効率の向上」を図ります。また、「国民が必要な時に政治、行政、司法部門の情報を入手し、発言できる、広く国民が参画できる社会を実現」します。このため、2005年度末までに、総合的なワンストップ・サービス(*ITを活用し、煩雑な手続きをできるだけ一回で完結できるようにするもの)の仕組み、利用者の視点に立った行政ポータルサイトなどを整備します。また、民間に保存が義務付けられている文書・帳票のうち、電子的な保存が認められていないものについて、電子的な保存を認める方向で検討しています。

7分野の中で注目したいのは、今まで情報開示が遅れていた医療分野でＩＴを利活用し、電子カルテや情報公開という大きな流れがでてきたことです。安心できる社会作りの一環として、就労・労働分野のＩＴ化や食のトレーサビリティも評価できるでしょう。そして、行政サービス分野では、民間に保存が義務付けられている文書・帳票の電子的保存について検討を進めていますから、実現すれば大量の文書や帳票を紙で保存している民間企業にとって、大幅なコスト削減となり、業務効率の向上が期待できます。

３．重複投資を回避し新たな価値を生み出す

e-Japan戦略IIは、バリューエンジニアリング(VE)の手法を取り入れ、重複投資を回避し、方策の優先順位などを判断していく点を強化しています。このことでＩＴ投資や業務の重複などの無駄を排除し、企業の体質改善につなげることができます。その余裕が、新たな価値や産業を創造する社会・経済システムへ還元され、世界をリードするIT立国へと変貌させることでしょう。

「デジタル」が「アナログ」に対する用語であり、「デジタル技術」があらゆるデータや情報(文字、数字、音声、静止画、動画)をすべて０と１で処理して、蓄積（データベース化）や伝送(あるいは放送)する技術であるということは第３課で述べた通りです。つまり、デジタル技術によって、ビジネスや日常生活で使用している文字・数字・音声・映像をデジタル化することによって、組み合わせたり圧縮したりすることができるようになったのですから、デジタル技術はコミュニケーション・メディアに大きなパラダイム・シフトをもたらすものとなったわけです。

そして、更にブロードバンド通信技術が商用化されるにいたって、このパラダイム・シフトの輪は拡大し、ビジネスや日常生活に更に大きな変革をもたらすところとなりました。デジタル化されたマルチ表現メディアのデータや情報を、インターネットを介してパソコン・情報家電・携帯電話・デジタル放送・ＣＡＴＶ（有線放送）・テレビゲーム・モバイルなどの、さまざまな伝達メディアで瞬時に取り込んで活用できるようになったからです。

このことは、通信と放送など伝達メディアの融合（メディア・フュージョン）をもたらしたばかりでなく、ブロードバンド･高速インターネットの世界的普及に伴って、従来の業界や業種といったビジネス領域が融合して産業界全体がボーダーレス(垣根の消滅)化するとともに国際間のボーダーレス化が一層加速される基盤ができたことを意味しています。ビジネス環境がデジタル化することによって、マーケット自身が質的にも量的にも大きく変化しつつある現在、国や企業も必然的に、業界・業種の融合による産業構造の変化とグローバル市場における競争を念頭に置かざるを得なくなってきたのです。

利便性、即時性、広域性、効率性、透明性や融合性といった、従来のコミュニケーション・メディアが持ち合わせていなかった様々な利点を持って登場してきたインターネットは、このようにしてブロードバンド通信技術に後押しされて一層その経済･社会に対する影響力を増してきました。これに伴って、パソコン一辺倒であったインターネット端末も、携帯電話から情報家電、ゲーム機などなどブロードバンドに対応する端末が現れモバイル化の動きが促進されてきました。このようなモバイル化の動向は第６課、メディアの融合（メディア・フュージョン）の動きは第９課で、それぞれつぶさに考察することにします。

「ブロードバンド」という言葉

「衣紋掛け」という言葉をご存知ですか。今では「ハンガー」という言葉に世代交代していて、私のような年齢のものでも、さすがに古めかしさを感ずる言葉です。同じように、服飾関係の「チョッキ」は「ベスト」に、「背広」は「スーツ」に、そして「バンド」は「ベルト」に世代交代していて、そのどちらの言葉を使うかがヤングであるかどうかの試金石になっているようです。しかし、「ブロードバンド」は「ブロードベルト」とは言いませんね。どうやら、これは世代の違いを意識せずに使って良さそうな言葉のようです。

「ブロード」は「広い」で「バンド」は「帯」ですから、北海道の「帯広市」はまさに「ブロードバンド・シティ」。実際、帯広市の地名は「オ・ペレペレ・ケプ」という長いアイヌ語からつくられていて、それは「川口がいく条にも分かれている川」の意味だそうですから、地形的にもブロードバンドなんですね。私が帯広市の当局者だったら市をブロードバンド・モデルシティに作り上げる企画かなんかを練っていたことでしょう。きっと。

「ブロードバンド」という言葉の本来の意味は、「広帯域」で「データが通るための道幅が広いこと」という意味ですから、「高速・大容量通信」という意味合いは含まれていないはずです。しかし、水道管を太くする工事をすれば、“結果的に”蛇口をひねると一気に大量の水が流れ出すようになります。自動車道路の幅を拡張すれば、“結果的に”高速運転ができるようになり自動車の交通量が一気に増える条件が整うことになります。「広い周波数帯域（バンド）」を使用して、同時に複数のデータを適切に流せること、その“結果として”伝送容量が大きくなり（即ち大容量）、データの伝送速度も速くなった（つまり高速）のがブロードバンド通信環境であると考えればよいのでしょう。

また、「ブロードバンド」という言葉は、もともと通信ではなくて放送、特にＣＡＴＶがらみで使われていたのだそうです。しかし、インターネットへの高速アクセスが焦眉の課題となっていることから、もっぱら「ブロードバンド＝より高速で大容量な情報のやりとりが可能なインターネット接続」と言う意味づけがされるようになったものと理解することができます。また、一方では、本当のブロードバンドである光ファイバーに比べると格段に伝送速度が劣るケーブルモデムやＡＤＳＬサービスはブロードバンドと呼ぶのが相応しくなく「ミドルバンド」と呼ぶべきだという論者もいて、ブロードバンドという言葉自体の解釈のあり方も随分ブロードバンドなんだと改めて感じています。

アナログ電話回線やＩＳＤＮ（総合デジタル通信網）のダイアルアップ接続方式によるインターネットへのアクセスでは、それぞれ56kbpsと64kbps(INSﾈｯﾄ64)/1,500bps(INSﾈｯﾄ1500)の伝送スピードに限定されてしまいます。この速度で高画質の画像を伝送するのは非常に時間がかかり、まして動画像(映像)や音声を送ることはかなり厳しい状況になりますので、インターネットでは主に文字や軽い画像データをやり取りする程度しか実質的にはできません。動画や音声を圧縮する技術が進歩して、64kbpsでも相応のデータは送れるようにはなりましたが、音声や画像となると電話やテレビに比べると遥かに質の低い音声や画像しか再生することができないからです。

ところが、“ブロードバンドの世界”では、ＮＴＴの初期「フレッツＡＤＳＬ」でも1.5 MbpsでＩＳＤＮ(INSﾈｯﾄ64)の23.4倍、ＣＡＴＶのインターネット接続での通信速度では10-15倍になり、ブロードバンドの基幹ネットワークの本名とみられている「光ファイバー」では、更に1.6テラbpsで初期ＡＤＳＬの100万倍という超高速通信が実現できるのです。

従って、同じインターネットではあっても、従来のナローバンド接続に比べるとデータ通信に量的に大きな懸隔が生じ、それがインターネットのコミュニケーション・メディアとしての質的転換をも実現するものとなりました。

写真の見せ方が代わった？

ブロードバンドが陰の主役

ヤフーは2001年から利用者が自分の写真をネット上に公開できるサービスを提供している。結婚式や旅行の写真をプリントして配る代わりにネットに掲示、知り合いにパソコン画面で見てもらう人が増えている。現在では、一人当たりの容量も大幅に増え、写真１枚当たり最大容量も増しているので高画質の写真でもそのまま載せられるようになっている。 見る側もブロードバンドで気軽に見ることができる。デジタルカメラ一眼レフは、“目”である撮影センサーが高密度で画像を記録でき、携帯電話付属カメラやコンパクトデジカメより画像データが大きくなる。一昔前の電話回線での接続ではネットでの閲覧は現実的ではなかったが、通信の大容量化によってこれが容易になった。 ほかにもブログ（日記風の簡易ホームページ）やソーシャル･ネットワ―キング･サービス（SNS）など、ネット上で個人が自分の文章や写真を公開できるサービスが急増している。ブログなどは「Ｗｅｂ２．０」と呼ばれるネット新世代の手法。通信速度の向上がこうした手法やサービスを普及させ、それがまた通信の利用者を増やす好循環の中で、求められる画像の質と量を高めている。

（2006/9/3　日本経済新聞）

ブロードバンド化によって注目を浴びたのがインターネットによる音楽配信でした。アメリカでは既に1990年代半ばから始まっていますが、日本でもベンチャー企業に加えて大手レコード会社なども参入したことから事業展開が本格化しました。

インターネットによる音楽配信というのは、音楽をデジタル信号に変換して消費者に直接送るサービスのことですが、このサービスには「家庭型」、「店頭型」と「移動体型」の３種類があります。家庭型は、文字通り、家庭でインターネットを通じて音楽を入手してパソコンに入力する方法であり、店頭型は消費者が小売店に出向いて、光ファイバーや通信衛星(CS)といったブロードバンドで配信された音楽を、店頭の専用端末機を使って持参したミニディスク(MD)などに録音する方法です。これに対して「移動体型」は携帯電話などの無線通信を利用した音楽配信の方法で、携帯電話などのモバイル端末のインターネット接続が進展しつつある現在、この方法が一層拡大してゆくものと見られています。

消費者が家庭の電話回線でインターネットを利用して3分前後の曲をパソコンに取り込もうとすると10-15分はかかってしまい、通信料金やインターネット接続料金がネックになりますが、高速大容量のブロードバンドの出現によって音楽の取り込み時間が大幅に短縮し、アルバム全曲が、ＣＡＴＶ、ＡＤＳＬでは数分で、光ファイバーでは瞬時のうちに取り込めるようになったのです。

通信料金やインターネットの接続料などが相次いで引き下げられたこともあって、インターネットによる音楽流通の有効性と効率性が一層高くなってきました。音楽提供業者にとっても、ＣＤの場合にはかかっていたプレス代や物流経費がほとんどかからないうえに、大量の製品在庫を抱えなくて済み、販売促進もインターネット利用によってローコストで行なうことができるという大きな利点があります。さらに、レコード会社にとっては、音楽配信のネットを利用することによって、映画などの動画像の配信といった新規事業も期待できるのです。

インターネットを通じた音楽の配信業者とレコード会社との間の著作権の問題や配信技術の統一など解決しなければならない課題も残っていますが、通信のブロードバンド化によって音楽業界が大きな転換期を迎えたのは事実です。インターネットを軸としたコミュニケーション･メディア再編の波がコンテンツ（情報の内容）の製造･流通の分野にまで及んでいるわけです。

画像圧縮技術の一層の向上とあいまって、インターネット上の動画像（映像）コンテンツも、ネットワークのブロードバンド化によって表現能力（動きや色彩）が大幅に向上し、パソコンだけではなく家庭のテレビにも映画の配信ができる程になりました。インターネットを使って映画、アニメ、ゲームなどのコンテンツを家庭に配信するサービス事業も本格的に展開されています。更に、デジタルで撮影された映画作品を光ファイバーまたは通信衛星によって劇場に直接デジタルコンテンツとして配給するシステムも採用されるに至っています。劇場側はデジタル対応の映写機でスクリーンに映写することになりますので、映画の製作から上映まで、フィルムを一切使わないシステムで音声と動画像（映像）の高速配信ができるようになったのです。映画会社としても、フィルムの焼付けや運送の手間が省け興行コストが大幅に削減できる上に、高画質で鮮明な動画像を送信することのできるデジタルコンテンツのブロードバンド配信に意欲的に取り組み、経営コストの大幅削減と顧客満足度の大幅向上を同時に実現しています。ブロードバンド通信技術が映画業界にＢＰＲ（リエンジニアリング）を実現させたのです。

ブロードバンド通信技術によって、高速回線を通じて送られたアナログデータの音楽をパソコンに取り込んで聴くことができるということは、当然のことながら、インターネットを利用してパソコンで同じアナログデータの音声を自由にやり取りできる“インターネット電話”の実用化も考えられるところとなりました。そして、インターネットで使うＩＰ（Internet Protocol : インターネット通信手順）技術を音声通信に用いるＩＰ電話（インターネット電話）が現実に実用化したのです。

インターネット電話は、人の話す音声をデジタル信号に変換して、個々に送信先と発信順を表すヘッダーをつけたＩＰパケットに分解して送信し、受信元でヘッダーに従ってデジタル音声データを復元するので、インターネットのパケット通信方式をそのまま採り入れたものです。

従来の電話は、縦横に張り巡らされた電話ネットワークの随所に局用交換機が介在して回線交換方式によって通話を行なうものでした。回線交換方式によると、通話中はその回線を送受信者で占有することができますから、双方向の同時通話ができるわけです。ところが、パケット交換方式はＩＰパケットの送信と受信・データ復元の間にタイムラグが生ずるので同時通話が必要な電話通信には不適とされていました。この伝送の遅延を無視できるくらいに小さくし、大容量の音声データをリアルタイムで交信できるようにしたのが高速伝送のブロードバンド・ネットワークだったのです。高速パケット通信によれば、局用交換機の介在は不要ですし、全体としての回線使用効率が大幅に向上するという利点を享受することもできます。

ブロードバンド化により通信料金が安価なインターネット電話が出現することによって、これまでコミュニケーション･メディアの中心的な地位を占めていた旧来の電話が、インターネット電話によって取って代わられる可能性が出てきたのです。これは、大きなコミュニケーション･メディア間の競合と融合（メディア・フュージョン）の問題ですので改めて第９課で考察することにします。

いずれにしても、インターネット電話が実用化したことによって、企業内での電話会議はもとより、テレビ電話やテレビ電話会議、ビデオ配信なども容易かつ経済的に実現するようになりました。

一般に医療の情報化といえば、診察室へのコンピューター導入、検査データの管理や、精々ＣＴスキャンに代表される画像処理などのローカルな用途に限られており、ネットワークの活用についてもテレビ電話などを使った遠隔医療や、全国の地方がんセンターとを専用線ネットワークで結んで国立がんセンターが定期的に行なう合同カンファレンス(会議)の例が僅かに見られるに過ぎませんでした。

しかし、国立大学病院で1996年度から八つの大学病院を結んでスタートさせた衛星医療情報ネットワーク(MINCS)は、世界初のデジタルハイビジョン画像の衛星経由伝送システムであり画期的なものでした。このシステムを用いれば、随時質疑応答可能な双方向のカンファレンス（会議）を行なうことができますから、病院間及び医師間の協働を促進することができます。

ネットワーク型医療の中でも、遠隔画像診断、在宅医療、在宅医療カンファレンス、遠隔手術といった遠隔医療に関心が高まっています。コンピューターとネットワークを利用し、お互いに離れている医療機関同士で、映像(画像)を含めた医療情報をやり取りして協働し、患者の診断と治療に役立てようというものです。不鮮明で伝送に時間がかかる動画像(静止画)のやり取りでは、的確かつタイムリーな診断や治療はできなかったのですが、鮮明な映像(画像)や音声の大容量データを高速で伝送できるブロードバンド通信の出現によって技術的な基盤が与えられたのです。

ブロードバンド通信技術の活用によって、旧態依然とした診断・治療業務を繰り返してきた医療分野にＢＰＲ（リエンジニアリング）が実現し、医療コストの大幅削減と患者の満足度の大幅改善が同時に達成される真の医療改革が達成されることが期待されます。

携帯端末やテレビ電話などの技術革新もあいまって、ネットワーク型医療・健康情報システムが続々と開発されています。以下に関連の新聞報道を２件ご紹介します。

携帯端末で遠隔診断

救急医療向けにＣＴ画像を送信

ＫＤＤＩは、東京女子医科大学の協力を得て、携帯電話や携帯情報端末（ＰＤＡ）で利用可能な遠隔診断システムを開発した。コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）などの医用画像を離れた場所にいる専門医が携帯で簡単に受信でき、診療の適切な指示をするのに役立つ。脳こうそくや心筋こうそくなど救急医療向けを想定し７月から販売する。一般に遠隔診断では患者のＣＴや磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）などの画像を高速大容量な光ファイバーでパソコンに送るが、新システムは携帯電話やＰＤＡのような小型機器で受信できるようにデータ圧縮する。インターネット経由で自宅や別の医療機関にいる専門医の端末に送る。脳の細かい血栓などを調べるには、画像の濃淡である階調を少しずつ変更しながら詳しく見る必要がある。新システムはデータ圧縮してもこれを維持するのが特徴。画像１枚あたり20キロバイト程度のデータ量で済む。 脳こうそくでは３時間以内に適切な処置をすれば後遺症が少なく回復も早いといわれる。できるだけ迅速に専門医の診断を受ける必要がある。このためコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）や磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）を設置する医療機関は増加している。だが、画像を解析できる専門医が国内では不足。人口に占める専門医比率は米国の半分に満たない。ＭＲＩを持つ医療機関のうち専門医が常勤しているのは四分の一という調査結果もある。 離島や山間部などで専門医がいない場合が多く、大学病院などを除けば中規模以上の医療機関でも夜間当直の専門医がいないことは少なくない。携帯機器でも遠隔診断断できれば、専門医不足を補う有力な手段になりそうだ。

(2004/5/24 日本経済新聞)

健康診断データ　携帯やパソコンで確認

ＴＶ電話で相談も

健康関連情報サービスのメイプル(大阪市)は12月、健康管理支援の新サービスを始める。利用者は自分の健康診断データや、気になる数値の時系列グラフ、自分で測定した血圧や体温の推移などをいつでも携帯電話で見られるほか、テレビ電話を通じて医師などの専門家に相談もできる。全国の企業、個人を対象に会員を募る。サービス名は「フェニックスケア」。京都市の大手健診機関と提携してサービスを開始。各地の健診機関と順次提携する。健康診断のデータを提携先の健診機関に置いたサーバーに蓄積。メイプルが開発したソフトでデータベース化しインターネットを通じて利用者のパソコン、携帯電話で見られるようにする。利用者が毎日測定する血圧などのデータも携帯電話から入力・蓄積できる。利用者は必要に応じて血圧や血糖値などの変化のグラフを閲覧したり、医師に見せることが可能。医師、看護師、保健師、栄養士、臨床心理士などとの提携により、専門家とデータを共有しながらテレビ電話で生活・食事などの指導を受けられる体制も整備する。 当面はパソコンと、ＮＴＴドコモの携帯電話「FOMA9OOi」シリーズ向けに情報を提供。来年４月以降、順次各杜の携帯電話で利用できるようにする。

(2004/8/18  日本経済新聞)

従来のダイアルアップ接続式のインターネット利用には、接続料が１分何円といったような従量制課金システムが採り入れられています。そのため、インターネット・サービス・プロバイダー（ＩＳＰ）への接続料に加え、利用した分の通信費をＮＴＴなどの電話会社に支払う必要がありますから、通信費の多寡に気を配りながらインターネットを利用する必要がありました。

ところが、ブロードバンドになって課金システムが従量制から固定性に変わりました。通信量にかかわること（従量制）なく、月額でいくらといった固定料金さえ支払えば、毎日どれだけインターネットを利用しようともかまわないということになったのです。

インターネットはパケット交換方式を用いていますから、本来、接続しているかどうかは通信回線上のトラフィック（通信量）に関係なく、しかもブロードバンド通信によれば個別パケットが高速で処理されるので送信時間当たりのコスト計算の持つ意味が極めて少なくなってきたからです。

また、フレッツＡＤＳＬサービスの提供を始めたＮＴＴに相次いで、ＣＡＴＶによるインターネット接続も含めて、ブロードバンドのインターネット・サービス・プロバイダー（ＩＳＰ）の市場参入が相次いだ結果、価格競争が激化して常時接続料金自体が低下してきました。ユーザーにとっては、都度ダイアルアップする手間が省けるうえに高速インターネットが低額な定額で使い放題という環境がようやく整ったと言うことができ、これによって一層インターネットの利用が加速されることになりました。企業にとっては、どのようなコンテンツを提供するかによってビジネスの成否が決定される可能性がそれだけ高くなってきたわけであり、インターネット・ビジネスのあり方について再考を求められる契機ともなりました。

通信のブロードバンド化で忘れてならないのが、ＮＴＴドコモの携帯電話iモードに代表される“モバイル・インターネット”の環境です。「モバイル(mobile)機器」というのは、どこにでも持ち運んで使用できる小型コンピューターや携帯電話などをはじめとする携帯型の情報端末機器の総称ですが、これらのモバイル機器を接続したモバイル・インターネット環境がブロードバンド化によって大きく様変わりしているのです。

従来の携帯端末の通信速度は9.6 kbps程度に過ぎなかったのですが、それが最大で200倍の通信速度による高速データ通信が可能になり、次世代携帯電話サービスと称される新たなサービスが提供され始めたのです。第３世代携帯電話システム「IMT-2000」は、384Kbps〜2Mbpsのブロードバンドにより世界中のどこででも利用できる携帯電話システムで、このモバイル・インターネットのブロードバンド化によって、携帯端末によるメールの交換をはじめ、インターネット上の情報検索や銀行振り込み、チケットの予約・購入などが高速処理できるようになったばかりでなく、携帯端末から写真やビデオメールを送ったり、携帯端末に映画などの動画像や音楽を取り込んだりすることが当たり前のことになりつつあります。さらに、ＧＰＳ機能が搭載されると自分や相手の位置がわかりますから、商店街を歩いていて食事をしたいとき、商店街のホームページを取り込めば近くにどんな店があるかがすぐにわかります。ついには、代金決済機能までもった「お財布ケータイ」まで登場したのですから、携帯電“話”が主目的としていた通“話”はもはや付属機能の一つにしか過ぎなくなったわけです。

このようにして、携帯端末でパソコンと同じようにインターネット上のマルチメディア情報に双方向的(インタラクティブ)に接続できるようになったことから、日常のライフスタイルはもちろんビジネススタイルまでも大きく変化しつつあるのです。インターネットの端末と言えばパソコンと決まっていた時代から、携帯電話やＰＤＡ（Personal Digital Assistant : 携帯情報端末）、更にはゲーム機や情報家電へと裾野を広め、インターネットの世界はブロードバンド化とともにモバイル化への道を進んでいることになるわけですが、モバイル化については第６課で詳細に考察することにします。

ブロードバンドのインターネットでは、あらゆる大容量データがスピーディーにダウンロードできるので、ストレスなくコンテンツを利用したり楽しんだりすることができます。ちなみに、ＣＤ−ＲＯＭ１枚分(650 MB)のデータをダウンロードするのにＩＳＤＮ(64 Kbps)では約22時間もかかるのに対して、ＡＤＳＬ(1.5 Mbps)では約１時間、更にＦＴＴＨ(100 Mps)では1分以内ですみます。ブロ一ドバンドを使った配信サービスが本格化すれば、テレビや映画、パソコンのソフトウエアさえもオンデマンドでネット配信されるようになります。「オンデマンド配信」とは、利用者からの要求に応じて(on demand)、時間に関係なくいつでもコンテンツを配信することですから、レンタルビデオショップやＣＤ−ＲＯＭ販売も必要なくなる可能性があるわけです。ブロードバンド技術はコンテンツ流通ビジネスにもＢＰＲ（リエンジニアリング）を実現させ、コンテンツ産業のあり方を一変させる可能性を秘めているのです。

ブロードバンド・インターネットがもたらす未来について、以下のような具体的事例が紹介されています（自由国民社「図解でわかるデジタル社会」2001/9/8初版）。僅か半世代の間に「未来」のうちのかなりの部分が「現在」になりつつあるところにも“ドッグイヤー”と言われる情報通信の世界の進化の速さを見て取ることができるようです。

・	メールは文字メールから動画メールヘ
・	動画カタログによる電子商取引が活発化
・	聞きたい曲はいつでもインターネットからダウンロード。ＣＤ−ＲＯＭ1枚分のデータでも数分で手に入る
・	レンタルビデオのネット配信。もうレンタルビデオショップヘ足を伸ばす必要はない。
・	ソフトウェア販売もネット配信が主流となる
・	テレビやラジオの放送は、すべてインターネットで配信される。視聴地域を選ばないので、海外でも日本の番組が楽しめる。

また、ｅ−Ｊａｐａｎ構想でも以下のように「ブロードバンド化で実現されるアプリケーション」を掲げています。

従来「ブロードバンド」と言えば、帯域の広いテレビ「放送」を有線で行なうケーブル放送などを意味する言葉だったのですが、その「有線」ネットワークがインターネットによる「通信」に利用できるようになってからケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）のブロードバンド・ネットワークとしての有用性が俄かに注目されるようになりました。

もともと「ケーブルテレビ」は、「コミュニティ・アンテナ・テレビ（ＣＡＴＶ：Community Antenna TeleVision）の名前が示すとおり、アンテナをコミュニティ(地域共同体)で共有してテレビ放送を複数世帯に配信するシステムでした。ところが、アメリカでは全国ネットのテレビ放送を配信する他に自前の製作番組を放送することによって多チャンネル受信が可能になるＣＡＴＶが寧ろテレビ放送網の主役として普及したのに対して、日本では日陰の存在でありそれぞれの家庭でアンテナを立ててテレビ放送を受信するスタイルが一般的でした。普通のテレビ放送には地上波が利用されていますが、山間地域やビル陰などには電波がうまく届きません。日本では「ビル陰共聴」と言う言葉があったように、主にこのような難視聴地域対策としてＣＡＴＶが利用されていたのです。

高層ビルが林立する都市空間に難視聴地域が増えるとともに、衛星放送の共同アンテナによる受配信と放送番組自製による多チャンネル放送の需要が高まるのに伴って日本でも急速に普及してきたのが、いわゆる都市型ＣＡＴＶでした。

ＣＡＴＶは、同軸ケーブルを利用したネットワークシステムであり、100-200チャンネルものテレビ番組の提供サービスが可能とされています。こうした同軸ケーブル「放送」ネットワークが高速ネットワークの「通信」回路として利用できるようになってから放送と通信を融合した形の「ＣＡＴＶインターネット」が高速コミュニケーション･メディアの一つとして注目されるようになったのです。

ＣＡＴＶによると、電波障害がないため、地上波や衛星波を利用したテレビよりも、非常に鮮明な映像や音声を受信することができます。しかも、都市型ＣＡＴＶには、映画を再生して放映したりする他に、地域のコミュニティー活動や地元の身近な情報を伝えたりする自主番組放送を行なうところが多くありましたので、一部は既に「通信」メディアとして機能していたことになります。

テレビ1チャンネルの周波数は約6メガヘルツで、電話線の1,500倍もの帯域がありますから、これをデータ信号に変調すると理論的には30-40 Mbpsという高速データが可能という計算になります。ＣＡＴＶ回線に接続することによって、インターネットを介した映像や音声といった大容量デジタル･データの高速伝送が可能になった所以です。

ＣＡＴＶインターネットの接続形態は下図の通りです。

もともと定額料金制であったＣＡＴＶのケーブルを利用した「ＣＡＴＶインターネット」は低料金で高速ネットが使い放題であることから人気が高く、インターネットの普及によってＣＡＴＶ加入世帯が急増したという側面もあります。しかし、放送事業者から通信事業者の事業体質を備えるに至ったＣＡＴＶ会社には通信事業者に独特の規模の利益を求めることが必要となったため、ＣＡＴＶ会社同士の提携や合併によるサービス・エリア拡大の動きが活発に行なわれています。

以下に関連の報道事例をご紹介します。

ＣＡＴＶ　デジタル方式を統一

ジュピターテレコムやイッツ・コミュニケーションなど国内の主要ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）278社は22日、放送のデジタル化方式の統一で合意した。 ＣＡＴＶ各局は以下の要件を整えるためデジタル化を計画してきた。 ・ 双方向性の確保 ・ 番組編成の自由度の向上 ・ インターネット接続での回線活用 このたび、ネックの一つであった規格統一が実現することによってＣＡＴＶのデジタル化が大きく前進し、以下の標準化課題も進展する。 ・ 衛星放送などを受信して加入者に配信する方式 ・ 加入者宅に設置しテレビに接続するセット・トップ・ボックス（ＳＴＢ）の規格 ＣＡＴＶ標準化組織・日本ケーブルラボが同仕様をまとめ来年１月に公開、家電各社にＳＴＢの製品化を促し４月のサービス開始を目指す。 今回の方式に統一することにより、ＣＡＴＶ各局はＣＳ（通信衛星）やＢＳ（放送衛星）の300チャンネル以上のデジタル放送から人気番組などを限定して受信し配信できるようになる。来春からの次期ＣＳ放送などの新放送サービスも設備を追加すれば受配信できる。利用者は、方式の統一でＳＴＢの量産が可能になり機器自体のコストが抑えられるため、デジタル化しても料金コストが軽減される。

（2001/8/23 日本経済新聞）

ＣＡＴＶ普及３割に　高速ネット接続が牽引

総務省は20日、国内で自主番組を制作するケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）の世帯普及率が今年3月末時点で31.2%に達したと発表した。一年前に比べ4.4ポイント上昇した。普及世帯数は同16.5%増の1,514万世帯でＣＡＴＶ網による高速インターネットが普及を牽引しているようだ。ＣＡＴＶインターネットは電話回線を使う高速ネットより通信速度が安定する特徴がある。3月末のＣＡＴＶインターネット接続サービス利用者は同42%増の206万件に達した。インターネット利用料は一般的にＡＤＳＬ(非対称デジタル加入者線)より高額だが、多チャンネル放送や電話と同時利用できる事業者が多く新規加入者が増えた。

（2003/6/21 日本経済新聞）

インターネットに対する高速アクセスネットワークとして注目され、急速に普及しつつあるのがＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line : 非対称デジタル加入者線)です。

このＡＤＳＬは、電話回線を使わずに高速インターネット接続する光ファイバーやＣＡＴＶと違って、既存の電話線（銅線）を利用して高速インターネット接続ができるところに特徴があります。

アナログの電話線をインターネットの通信回線として使う場合、デジタル・データを直接に送ることはできないので、デジタル信号とアナログ信号を相互に変換する“モデム(変復調装置)”が必要になります。このモデムの限界速度が56bpsと非常に遅いものであったために、インターネットの伝送速度の制約条件になっていたのです。

ＡＤＳＬは、家庭のアナログ電話回線を利用するデータ発信者側と受信者側にモデムを取り付け、高速インターネット接続ができる通信環境を提供するＤＳＬ(Digital Subscriber Line : デジタル加入者線)サービスの一種ですが、アナログ電話回線に低周波（音声）と高周波（搬送波）を重ねて乗せる点と、モデムの果たす機能が従来と全く違っています。ＡＤＳＬモデムは、複数の高周波帯でデジタル・データを取り出したり送り出したりする機能を果たします。そして、ユーザー端末部に設置する「スプリッター(Splitter：分配器)」が音声周波数帯と高周波とを分割・重畳する機能を負っているから、同時に電話と高速データ通信ができるというわけです。

また、ＡＤＳＬ「非対称」通信と呼ばれているように、「下り」と「上り」のスピードが非対称になっています。「下り」は、インターネットから家庭のパソコンに動画像など大量の情報をダウンロードする流れであり、「上り」は家庭のパソコンからインターネットヘのアクセスで、通常はアドレスなどの簡単な情報を送るだけでほとんど高速通信は使わないからです。従って、「下り」と「上り」では必要とする通信速度が大きく違っており、大量の情報を取り込む「下り」のほうが「上り」より当然はるかに高速になっているのです。これに対して、「上り」と「下り」の通信速度が同じサービスはＳＤＳＬと呼ばれ、特に企業向けに提供され、通信料金もＡＤＳＬに比べて割高に設定されています。

ＡＤＳＬは、あくまでもアナログ通信サービスであり、光ファイバーによる本格的なデジタル通信サービスが普及するまでの中継ぎ的な存在であるとよく言われています。確かに、光ファイバーとの競争ということになれば、ＡＤＳＬがいくら高速通信だといっても、とてもかなうものではありません。しかし、光ファイバー通信サービスの経済性や今後のＡＤＳＬ関連技術の向上次第では、ＡＤＳＬが光ファイバーと棲み分ける形で存続して行くことも十分考えられます。

ＡＤＳＬインターネットの接続形態は下図の通りです。

ＡＤＳＬで最も特徴的なのは、ＮＴＴ等通信事業者の局設備から加入者の所在地までの回線が銅線（メタリックケーブル）である点で、これはＡＤＳＬが既存のアナログの電話回線を利用するためです。ただし、同じメタリックケーブルであっても、デジタル電話のＩＳＤＮはその仕組み上ＡＤＳＬに利用できません。このため、ＩＳＤＮユーザーがＡＤＳＬサービスに加入したい場合は、ＩＳＤＮからアナログ電話に戻す必要性があります。

また、普通のアナログ電話回線のダイヤルアップ接続やＩＳＤＮ回線でのダイヤルアップ接続なら、電話回線が利用できる状況ならばＮＴＴ等通信事業者とＩＳＰに申し込めば必ず利用できる接続方法ですが、ＡＤＳＬの場合には加入者の所在地によっては利用できない場合があります。基本的には通信事業者の収容局に近い程よく、2km 以内ならばまず問題はありませんが、2km くらいを過ぎると急激にスピードが落ち、数kmで接続できなくなるようです。とは言え、これは途中でどれだけノイズが入るかの問題なので、単純に距離だけで決まるのでもありません。通信事業者に、自社ないし自宅の所在地との収容局との距離や伝送損失を測定してもらった上で（ＮＴＴの「回線適合検査」）、加入の是非を決める必要があります。

物理的な接続に当たっては、ＡＤＳＬモデムとブロードバンドルータを設置して、左図のように、（電話回線）−「スプリッター」−「ＡＤＳＬモデム」−「ブロードバンドルータ（ＷＡＮ側）」「ブロードバンドルータ（ＬＡＮ側）」−「サーバー」および「各クライアント」の順に接続します。

以下にＤＳＬ関連の新聞報道事例をご紹介します。ＡＤＳＬの普及過程と普及の要因を読み取ることができます。

ＤＳＬの加入者件数(2001/7/E)

動画、音楽のような大容量のデータを高速通信でＰＣに取り込めるようになった。手軽に大容量高速通信が利用できるＤＳＬ（デジタル加入者線）サービスの加入者が増えている。既存の電話回線に装置を取り付け通信能力を増強する技術だ。7/Eの加入者件数は400,760と前年の約250倍（総務省）。前月と比べても約11万件(37.5%)増えた。人気が出た主因は、各社が料金値下げ競争を繰り広げて７月時点で４千円前後（定額）まで下がった。それでいて通信速度は、ＮＴＴ東西の総合デジタル通信網（ＩＳＤＮ）の約10-20倍だ。 新たに専用線を引く光ファイバーやケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）に比べて初期費用も少なくて済む。現在、ＤＳＬサービスの中心はＡＤＳＬ（デジタル加入者線）という種類。データを送る時より受け取る時の通信速度が速いことを示す。韓国ではこのタイプのＤＳＬが急速に普及して新産業創出の起爆剤となった。日本でもゲームの配信や動画を使ったネット型テレビショッピングが増えるのではないかと期待されている。しかし、接続業者にとっては設備投資の負担が大きく導入が難しい中小業者が少なくない。ヤフーの低価格サービス開始によりネット接続業界の再編が進む可能性がある。

（2001/8/19 日本経済新聞）

高速ネット　ＡＤＳＬ　来月一斉値下げ

インターネットの高速で接続できるＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）サービスで各社が相次ぎ値下げに踏み切る。採算割れを承知で、格安料金（月2,280円）で９月から参入するヤフーに対抗するためで、ＡＤＳＬを巡る顧客争奪戦が９月から本格化する。プロバイダー各社は、ＡＤＳＬのインフラを所有する企業と協力してコスト削減の計画を前倒しするとともに利益幅を圧縮して値下げを決めた。各社の値下げにより、ＡＤＳＬの月額利用料は２―３千円台が主流になり、現在30万人程度の利用者数は爆発的に増える可能性が高くなってきた。

（2001/8/8 日本経済新聞）

広いがゆえに広まらず

広帯域通信のアクセス(接続)網としては、ＡＤＳＬ、ＣＡＴＶなどのほかに、超高速の「光ファイバー」があり、この光ファイバー網が広帯域、つまりブロードバンド通信の中で本命とみられています。

日本政府は、2001年3月に「５年以内に世界最先端の情報通信国家」になることをめざして、「e-Japan重点計画」を定めて具体的な政策を実行に移し始めましたが、その中でも特に注目されているのが以下の内容です。

�@	光ファイバー網の開放のための法整備
�A	2005年までに動画像などを円滑に送受信できる高速インターネットを全国3,000万世帯に、さらに、超高速インターネットを1,000万世帯に普及させる

この内容からもわかるように、政府は2005年を目標にして、わが国全土に広帯域通信網を張り巡らそうとしているのですが、上記�Aのうちの「超高速インターネットを1,000万世帯に普及させる」が「ＦＴＴＨ（ファイバー・ツー・ザ・ホーム：Fiber To The Home）」に当たります。

光ファイバー網がブロードバンド通信の中で本命視されているのは、光ファイバー網の最大の特徴である通信速度に理由があります。インターネット利用で一般電話回線に比べ、約160倍という超高速の接続サービスが提供できるのですから、東京−大阪間を各駅停車のローカル線を利用するのと、新幹線を利用するのとの同じような違いであると言うことになります。

広帯域通信の中でも光ファイバーは特殊な通信回線になります。これまでのＩＳＤＮ、ＡＤＳＬ、ＣＡＴＶなどは“電気信号”によってデータ伝送をするものでしたが、光ファイバーは文字通り“光信号”によってデータをやり取りするのです。

電気信号による通信回線は、金属でできた銅線や同軸ケーブルを用いて、これに高い周波数の電気信号を流すことによって高速のデータ伝送を可能にするものでした。そして、電気信号による広帯域通信にはデータを乗せる信号の周波数帯域に限界があるのが欠点とされています。これに対して、光ファイバーは周波数帯域がきわめて広<、データを光信号に乗せることから超高速で、しかも、安定性のある通信ができるのが魅力になっています。

光ファイバー(ケーブル)の主な素材は石英ガラスで、高純度なガラス繊維でつくられており、その特徴は以下の通りです。

�@	光信号でデータをやり取りする
�A	データを光信号にする周波数帯域がきわめて広い（広帯域性）
�B	光ケーブル中心部の信号の屈折率が大きく、コア(中核)に入った光が外部に出ないで内部で反射しながら光信号を送る
�C	最長約80キロメートルの距離をデータ伝送しても光信号の遅れがない(安定性)
�D	外部からの雑音が入らない
�E	細くて軽いことから配線工事がしやすい

実際にインターネット接続をしてデータをやり取りする場合、送信側では電気信号をレーザー・ダイオードで光信号に変換しますが、そのデータをパソコンに取り込む場合にはアバランシェ・フォト・ダイオードで再び電気信号に戻す必要があります。そのための変換装置が利用者の家庭に必要で、これがコスト面での負担につながっており、普及が遅れている大きな要因の一つになっています。

しかし、これまでブロードバンド通信の本命と見られている光ファイバー網が普及しなかった最大の理由は、何と言っても、光ファイバー自身のコスト高（1メートル当たり数万円）にありました。特に、“ラストワンマイル”の問題がなかなか解消できないのが大きなネックになっていると言われてきました。このラストワンマイルというのは、通信サービスの加入者宅から最寄りの電話局までの回線のことで、Ｗｅｂ側から見て“最後の１マイル”という意味ですから、逆に利用者側から見ると“最初の１マイル”に当たるわけであり、現に、“ファーストマイル”も呼ばれることもあります。要するに、光ファイバー網は利用者のすぐ近くまで敷かれていながら、ラストワンマイルがなかなか接続できないところに問題があったのです。しかし、光ファイバーによるバックボーン・ネットワーク構築が進捗する過程で量産効果が働き、今や光ファイバーの単価は“蕎麦並み”で１メートル当たり単価が蕎麦とほぼ同じくらいにまで安くなってきました。ＡＤＳＬを追う形で光ファイバー・サービス価格も下落傾向が顕著になってきましたのでラストワンマイル問題も早晩解消するものと期待されています。

光ファイバー・インターネット接続サービスの急速な普及振りを報じた記事を以下に４件ご紹介します。

光回線移行 値下げで加速

中小企業やＳＯＨＯ(スモールオフィス・ホームオフィス)向けのインターネット接続サービスは、ＡＤＳＬ(非対称デジタル加入者線)や光ファイバー通信の利用が 中小企業やＳＯＨＯ(スモールオフィス・ホームオフィス)向けのインターネット接続サービスは、ＡＤＳＬ(非対称デジタル加入者線)や光ファイバー通信の利用が広がっている。 従来は毎秒128キロビットなどの専用線による常時接続サービスが中心だったが、ここ1-2年月額1万円台からの料金で高速接続を使えるブロードバンド(高速大容量)サービスへの移行が多い。回線を提供するＮＴＴ東西地域会社が接続料金を引き下げているため、特に最大毎秒100メガの光通信サービスへの加入増が目立つ。法人向けサービスではサーバー設置に必要な固定ＩＰアドレスを割り当てる。暗号化により企業内ネットの安全性を確保するＶＰＮ(仮想私設網)構築にも利用される。

（2003/10/26 日本経済新聞）

ブロードバンド　昨年度末　1.6倍の1491万回線

総務省は4/30、2003年度末のブロードバンド(高速大容量)通信サービスの利用回線数が14,917干回線となり、前年度末の1.6倍に増えたと発表した。サービス地域の拡大と低価格化が進む光ファイバー通信が3.7倍と急伸、主力のデジタル加入者線（ＤＳＬ）も1.6倍となった。ＤＳＬの増加ペースは一時期に比べて鈍りつつある。 内訳では、光ファイバーが過去1年で837千件増加し1,142千回線。非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）を中心とするDSLが同4,174千件増の11,197千回線。ＣＡＴＶ(ケーブルテレビ)は同509干件増の2,578千回線だった。ＤＳＬがブロードバンド通信全体の75%を占める図式は一年前と変わらないが、単月の増加ペースはピーク時(2002/12)の530千件から300千件程度に鈍化している。 今年3月のブロードバンド回線の増加数は424千件で、そのうち100千件が光ファイバーだった。3月については4人に1人が光を選択した格好となる。

（2004/5/1  日本経済新聞）

家庭用光回線　今年度　計1000億円投資 東電・関電　契約倍増へ

東京電力と関西電力は今年度、家庭用光ファイバー通信回線に両杜合わせて約1,000億円を投じ、加入件数をそれぞれ現在の約2倍に引き上げる。同じく倍増計画を打ち出しているNTTグループに対抗してシェア2割程度を確保する見通し。光ファイバーの新規契約数は今年度にもADSL(非対称デジタル加入者線)を抜く可能性が高く、ブロードバンド(高速大容量)通信の本命とされる光通信分野で「NTT対電力」のインフラ競争が本格化する。 光回線は最高通信速度がADSLの約２倍にあたる毎秒百メガビットで、家庭間でもハイビジョン並みの鮮明な動画をやり取りできる。現在、国内の光回線加入件数は欧米を大きく上回る200万強。NTTと二大電力会社の事業計画を合わせると、今年度末には400万件を上回る見通し。 光回線を使えば高画質の映像配信を軸としたブロードバンド放送や光IP(インターネットプロトコル)電話など、新たなコンテンツ(情報の内容)、通信サービスの拡大も期待されている。 ＮＴＴと電力会社が光回線への積極投資に乗り出す一方、ＡＤＳＬは需要が伸び悩んでいる。日本のＡＤＳＬの累計契約数は約1,280万件で光回線の約6倍。しかし、今年度の新規契約数は逆転する可能性が高い。

（2005/4/14 日本経済新聞）

光回線の利用者急増 価格ＡＤＳＬ並みに

光ファイバー接続によるブロードバンド(高速大容量)の利用者が急増している。大手ではADSLに近い水準まで料金が下がったうえ、対応マンションが増えてきたことも普及の背景だ。NTT東日本の光サービス「Bフレッツ」の7月の利用者は115万人となり、プロバイダー最大手ニフティでは光利用者がADSL(非対称デジタル加入者線)の半分に迫る。 光回線を使う具体的な利点も見えやすくなってきた。東電系の通信会杜パワードコムは9月、レンタルビデオ感覚で映画をテレビで好きな時に見られるサービスを始める。また光回線を使った割安な電話を現在の番号のまま使える地域が広がり、同じ回線業者と契約した人の間では通話が無料になるサービスもある。 3月末時点でのブロードバンドの世帯普及率は39%。総務省の調査では、インターネツト利用者が現在使っている接続回線はADSLが47%だが、2年後に利用したい回線は光回線が42%を占め、乗り換え意向は強そうだ。

（2005/8/20 日本経済新聞）

[光ファイバー通信網の新たな動向]

以上はインターネット・アクセス･ネットワークとしてのＦＴＴＨに焦点を当てて考察してきましたが、インターネット・バックボーン･ネットワークも含めた光ファイバー通信網全体に対しても様々な技術開発やシステム応用がなされていますので、以下の通りご紹介します。

光波長分割多重装置（ＷＤＭ ： Wavelength Division Multiplexing)

光通信システム全体のコストを如何に下げるか、ということが通信業者の大きな事業課題となっているために、光ファイバーだけではなく、低コスト化をはかるための激しい技術開発競争が展開されています。その中で注目されるのが“光波長分割多重装置”（ＷＤＭ ： Wavelength Division Multiplexing)と呼ばれる、一本の光ファイバーを使用しながら複数の波長の光を伝送し信号を多重化する装置です。光ファイバーそのものが超高速通信ケーブルでありながら、さらにこのＷＤＭを光ケーブルの両端に取り付けることによって、既存の光ファイバー通信の30-40倍もの超高速化を可能にしようというものですから、ＷＤＭは一本の光ファイバーケーブルをより効率的・効果的に利用するための装置なのです。このＷＤＭを取り付ければ、新たに光ファイバーを敷かなくても済みますから、通信インフラコストを大幅に削減でき工事期間も短縮することができるところにＷＤＭが注目されている理由があります。

下掲の新聞報道のように、光通信速度を従来の10倍に引き上げた光ファイバー通信サービスの提供に乗り出す姿勢を通信各社が見せており、これをめぐる新たな競争によって、ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）から光通信への移行が更に進展する可能性も見えてきました。

光通信速度１０倍 通信各社、戸建て、30メガ以上確保

通信各杜は戸建て住宅向けの光ファイバー通信サービスの通信速度を従来の１０倍に引き上げる。利用が集中しても毎秒30メガ以上で通信でき、ハイビジョン放送など大容量の映像コンテンツ(情報の内容)を支障なく楽しめる。ソフトバンクが10月に同サービスで光通信に本格参入するほか、ＫＤＤＩやＮＴＴも開始する方針。ＡＤＳＬ(非対称デジタル加入者線)から光通信への移行を後押ししそうだ。 光通信は最大毎秒100メガの高速通信が売り物だが、料金低廉化のため１本の回線を共同利用するタイプが主流。ＮＴＴ東西地域会杜の戸建て向け現行サービスは最大32ユーザーで分岐するため、利用が集中すると速度は3メガ程度まで落ちる可能性があった。 今回、各社は新型の伝送装置を採用。回線の速度を100メガビットの10倍の１ギガビットに高めることで、共同利用しても各家庭で30メガ以上の速度を保てるようにした。 ソフトバンクのサービスは端末利用料などを含めた月額料金を6千円台後半に設定する予定。インターネット接続に加え、ＩＰ(インターネットプロトコル)電話なども付加サービスとして利用できる。光回線はＮＴＴ東西から借りる。 マンションに限り光通信を提供していたＫＤＤＩも、高速化に合わせて戸建て向けに参入する。ＮＴＴ東西も早ければ年内にも高速サービスを開始する見通し。ソフトバンクを含め料金競争が加速する可能性もある。 光通信の加入者数は増加しているものの、８月末で160万件とＡＤＳＬ(1,255万件)の1/8程度。ＡＤＳＬより高速で通信速度も安定している強みが明確になれば、利用増に弾みがつく。

＜主な戸建て住宅向けブロードバンドサービス＞ 方　　　　式 中心価格帯 特　　　　　徴 光通信・共有型 (今回の新タイプ) 6000円台後半 1ｷﾞｶﾞﾋﾞｯﾄ回線を最大32分割 光通信・共有型 (従来タイプ) 6000-7000円台 100メガ回線を最大32分割 光通信・専有型 5000一1万円強 100メガ回線を専有 ＡＤＳＬ 4000円前後 最速で50メガ。電話局から離れると通信速度が低下するおそれ

（2004/10/1  日本経済新聞)

高速伝送実験成功

各種の伝送技術や圧縮技術が、それぞれが商用化を目指して開発されていますが、以下のような高速伝送実験成功も報道されています。

光ファイバー　映画１本1秒で 日立、送信情報量4倍に

日立製作所は１本の光ファイバーで４倍の情報量を送信できる新技術を開発した。光の波の強弱や時間のずれを巧みに利用して効率を高め、映画１本分を約１秒で送れる毎秒40ギガビットの伝送実験に成功した。都市間や大都市圏内の通信向けに2010年をめどに実用化を目指す。 高速・大容量の光通信技術としては、波長がわずかに違う複数の信号を同時に送る「光波長分割多重伝送（ＷＤＭ）」や、時間をわずかにずらして送る方法などが研究されている。新技術はこれらと組み合わせて使えるため、実用性が高いと日立はみている。 新技術は無線通信で一般的な「多値技術」を応用し、光で情報を送る際に波の振幅や位相(山と谷)の利用効率を高めた。振幅と位相を変化させると情報量をそれぞれ２倍に増やすことができ、合計では４倍になる。 従来はこの方式を光通信で使うと雑音が大きくなり、波形も崩れて受信できなかつた。新技術では波が重ならないよう工夫し、実用化のめどをつけた。 まず能力を２倍に高めたタイプを2007年ごろから導入し、10年ごろには４倍タイプが広がると見込んでいる。誰でもどこでもインターネットに接続できる「ユビキタス社会」の基盤技術として普及を目指す。

（2004/10/4  日本経済新聞）

インターネット、通信速度100倍に 次世代ルーター　官民で技術開発へ

総務省は2010年をメドにインターネットの通信速度を現状の100倍に速めるため、光通信に適した次世代型のルーター(経路制御装置)の開発を民間と共同で来年度から始める。通信高速化のあい路となっているルーターで日本独自の技術を確立し、米シスコシステムズなどが支配力を持つ通信機器市場で競争力を高める。来年度からの５年間で100億円の予算を要求する。 ルーターはインターネット上を流れる通信データの行き先などを制御する機器。今は光ファイバー網で送られる光信号を電気信号に変換して処理しているため、通信速度が遅くなる欠点がある。光信号のまま処理する技術を開発し、超高速通信網の実用化につなげる。 これが実現すれば通信速度は毎秒10ギガビット以上と、現在の光ファイバー通信の100メガビットの100倍になる。約57分かかる2時間分の動画の送信が約35秒で済む計算。総務省はＮＴＴや富士通などに呼びかけて民間企業による推進組織もつくり、官民で技術開発を進める。 インターネット通信の東京一極集中を改め、東京を経由せずに地方間で情報のやり取りができるよう体制も整える考え。地方にデータ交換拠点を設けるようインターネット接続業者に促すほか、インターネットアドレスに電話のような「市外局番」を追加することも検討している。

（2004/8/24 日本経済新聞）

ヨーカ堂グループ　光通信網　11,000店直結 売れ筋　業態超え共有

セブンーイレブン・ジャパンなどイトーヨーカ堂グループ６社は11月から、各本部と全11,000店を光ファイバー通信網で結ぶ新情報システムを構築する。スーパー、コンビニエンスストア、外食など異なる業態の基幹システムを統合し、共同仕入れや独自商品の開発を強化する狙い。国内最大級の光ファイバー利用企業となる。高速大容量の利点を生かし顧客サービスも拡充する。 基幹システムを統合するのはヨーカ堂など２社のほか、ファミリーレストランのデニーズジャバン、ファミールと、食品スーパーのヨークベニマル、ヨークマートの計６社。各社ごとに異なっていた商品コードを統一し、野村総合研究所のセンターと全店をＮＴＴグループの専用光ファイバー網で結ぶ。11月にまず、セブンイレブンで新システムヘの切り替えを始め、2007年度中に全面稼働する計画だ。 36,000あるＰＯＳ(販売時点情報管理)レジや発注端末4万台なども順次刷新。各社の本部には格安なＩＰ(インターネット・プロトコル)電話も導入する。 各本部で全店の在庫状況や売れ筋情報が瞬時に分かり、全社で情報を共有する。例えばデニーズ、ヨーカ堂、ヨークベニマルが食材の在庫状況に応じて迅速に共同調達することも可能。ヨークベニマルの売れ筋情報をもとにヨーカ堂が同じ商品を仕入れることもできる。 電話で問い合わせていた在庫確認も売り場で即座に対応でき、顧客サービス向上につながる。本部から店に衣料品のコーディネート(組み合わせ)例の動画を送信し、売り場で顧客にその映像を見せながら接客することも可能になる。

（2004/4/6 日本経済新聞）

次世代通信網（NGN）

NTTは、インターネット･プロトコル（ＩＰ）技術を使って通信する次世代ネットワーク（NGN）「新IP通信網」の2007年度後半からの運用を目指して実証実験を2006年12月に開始する予定です。（2006/７/11,15&22　日本経済新聞）

NGNは電話交換機に代わる基幹網で、ＩＰ技術で音声通信だけではなくコンピューターのプログラムや動画像など、あらゆる情報を同一網でデータとして送受信する通信網です。交換機を使って1対1の通信回線を確保する従来の電話網に比べ、通信回線が遥かに効果的に使えます。また、交換機の代わりにデータの種類や通信先を振り分ける｢ルーター｣という通信機を使うため、設備投資の費用も抑えられます。

ＮＴＴは新ＩＰ網のもとで、現在は別々に整備している携帯電話網と固定通信網も、下図のように統合する考えです。

現在の通信網は電話とＩＰが混在しているので、ＩＰ電話から通常の電話にかけると交換機を使う必要があります。このため、完全な定額料金による電話サービスが提供し難いのですが、新ＩＰ通信網では、定額料金を支払えば、通信時間や距離に関係なく、かけ放題になる見通しです。また、新ＩＰ通信網で超高速ネットが実現すると、ハイビジョン並みの動画像を多チャンネルで同時に流せます。利用者はドラマや芸能番組を全国どこでも見たい時に視聴できるようになる可能性があります。

従来の家庭でのインターネットへのアクセス(接続)は、電話などの通信回線を利用するのが主流となっていました。ところが、こうした一般常識を覆して新たに加わってきたのが電カ線を利用しての高速インターネットで、全国の家庭やオフィスに張り巡らされた電力線を、高速インターネットの通信回線として利用する方法です。

アクセスネットワークとして電灯線を使うことができるばかりでなく、電力会社には光ファイバー網をバックボーン・ネットワークとして活用できるという強みがあります。国内の送電線沿いに張り巡らされた光ファイバー網の延長距離を合算すれば、全国の電力会社の持てる国内の高速通信インフラはＮＴＴに匹敵する規模になっています。

家電から出る雑音や電波が漏れて通信の邪魔をしており理論的に期待される通信速度が実現できていないこと、周波数によっては電力線がアンテナになってかなりの電磁波を放つこと、接続する家電(端未)の数によって信号が安定しないこと、さらには、屋内から屋外に漏れた信号の悪影響を防ぐ機器が必要なことなどなど技術面での問題点も多いのですが、実用化できれば電力会社が新たに本格的な通信会社としてコミュニケーション･メディア市場に参入してくることを想定することができます。

以下に関連の報道事例をご紹介します。

電力系新電電３社統合

東京通信ネットワーク(TTNet)、大阪メディアポート（OMP）、中部テレコミュニケーション（CTC）の３社を東京・大阪・中部の３電力会社が共同出資して設立する新会社(持ち株会社)が統合する。その上で来年４月に持ち株会社がPNJ-Cに合併する。 電力系新電電３社は、1985年の通信自由化を受けて発足。送配電線沿いの光ファイバー網を使って各地で企業向け専用線サービスを提供する他、TTNetは一般家庭向け割安電話サービス｢東京電話｣も手がけている。昨年11月にはインターネット利用のデータ通信サービスを一元的に提供するために共同出資の長距離通信会社「PNJコミュニケーションズ」（PNJ-C）を設立。PNJ-Cは肝心の足回り回線を持っていない。 大容量のデータ伝送に適した光ファイバー資産を潤沢に保有しており、オフィスビルや一般家庭の近くまで回線を張り巡らせている電力系新電電は、経営統合がうまく進めば第四勢力として存在感が高まる可能性が強い。経営統合により、国内各地に広がる企業の支店、工場などをつなぐ通信サービスを一元的に提供することが可能になる。また、高速データ通信など地域ごとでは投資負担の重い新サービスを展開することも可能になる。 電力会社が傘下の新電電の経営統合を急ぐのは、その先の海外通信大手との資本提携を見据えているためである。電子取引など急増する大企業のデータ通信需要を取り込むには外資と緊密な連携を築き、世界につながる通信網を確保することが不可欠になる。地域ごとに分割された経営体制のまま提携交渉に臨めば百戦錬磨の外資から「買いたたかれる」恐れがある。一方、各地に豊富な光ファイバー網を持つ電力系は外資にとっても魅力がある。

(2000/07/14 日本経済新聞)

配電線で高速ネット　　関西電力

2002年度中をめどに配電線を利用した高速インターネット接続サービスを開始する。通信速度は最大で毎秒24ﾒｶﾞと最近増えているＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）の約３倍。料金は月３―４千円程度とＡＳＤＬ並みにする。光ファイバー網との接続に電柱と家庭を結ぶ既存の配電線を利用するため、高速サービスが低価格で提供できる。家庭内ＬＡＮの構築も容易で、情報家電の制御や遠隔検針などの分野でも活用する。自前のインフラを使った電力会社の参入で通信各社との競争が激しくなる。 関西電力では先ず8/29イスラエルのベンチャー企業・イトランと、高速通信に必要なネットワーク機器を開発する合弁会社「ラインコム」を設立する。イトランは通信帯域の有効活用を高める独自技術を持つが、現在日本ではこの送信技術に使う高周数帯の配電線通信への応用はアマチュア無線などへの影響から規制されている。政府が今年度から取り組む規制緩和推進３カ年計画に「配電線利用の高速インターネット接続」が盛り込まれており来年３月末にも利用条件が緩和される見通し。関電は当面実証実験を続け、規制緩和に合わせてサービスが提供できるようにする。 電力業界では東京電力や中国電力などが配電線を使うサービスの実用化実験を進めているが、関電は他社と比べた通信速度で先行したい考え。サービス開始後は他の電力会社にもラインコムへの出資を呼びかける。

（2001/8/24  日本経済新聞）

電力線インターネットの接続形態は下の図の通りです。

電力線で高速ネット接続 ＮＴＴ系が実験

ＮＴＴアドバンステクノロジ（ＮＴＴ−ＡＴ）は20日、電力線を使った通信実験を開始したと発表した。2-30メガヘルツの高周波での通信は東京電力や松下電器産業などが先行的に進めており、ＮＴＴグループでは今回が初めて。 高周波の電力線通信では数十メガビットの高速インターネット接続が可能になる。家庭のコンセントや宅内配線がそのまま使え、光ファイバーを補完・代替するブロードバンド（高速大容量）通信の有力手段と期待されている。 ただ、周波数がアマチュア無線などと重なり、混信の恐れがある。このため、電波法で実用化は規制されてきたが、総務省は各社の技術改良を踏まえ、今年から実験を解禁した。 ＮＴＴ−ＡＴは、同社が開発した小さな箱状の機器を取り付けて、電波漏えいを従来の数十分の一程度に低減させる実証実験を行う。期間は来年３月までの約８ヶ月間。結果がよければ機器の市販も検討する。

（2004/8/21 日本経済新聞）

一時、以下の報道が伝えるような新たな問題が浮上したため、国内での実用化は頓挫状態になっており、電力線インターネットの実現可能性に大きな暗雲が立ち込めました。

メーカー、雑音規制が壁　事業から撤退の恐れも

家庭の電源コンセントを使い毎秒20メガビットという高速インターネットを実現する「電力線通信」の実用化に、新たな問題が浮上してきた。総務省の小委員会で、「雑音レベル」の設定値が、当初想定よりも厳しくなる可能性が出てきた。今秋の実用化を目指して実証試験してきた通信機器メーカーや電力各杜は「規制値は厳しすぎて実用化は難しい」と困惑している。 ハイビジョン並みの高品質な映像もスムーズに送受信でき、無線ＬＡＮなどより通信状態が安定している「電力線通信」だが、通信時に電線から発生する漏洩電波が雑音になるとして、アマチュア無線愛好家らが強硬に反対してきた。総務省は過去5年間にわたり、実用化を見送ってきた。2005年12月になり、漏洩電波の原因となる通信機器に流れる電流値を欧米より厳しい水準に下げる条件で、メーカー側と総務省との間で妥協が成立し、今秋にも実用化する見通しとなっていた。しかし5月下旬の小委員会で、慎重派が「アマチュア無線などへの悪影響を与える懸念は消えていない」として、さらに電流値を下げるべきと主張した。特に木造住宅では雑音が出る可能性を否定できない実験データが示されたからだ。 そのため小委員会の報告案には、12月の時点で各社が想定していた電流値よりも10分の1低い値にすることが盛り込まれている。松下電器などメーカーは「電流値をこれ以上引き下げると動画像を円滑にやり取りする高速通信の実現は無理」と主張している。 欧米では電力線通信は手軽な高速インターネットとして評価され、家庭内LANとして普及が進んでいる。日本では、光ファイバーを家庭に引き込んで高速インターネットを利用する方法も普及しつつあり、電力線通信から撤退するメーカーも出てきそうだ。 かじ取り役の総務省は「高速ネットも普及させたいし、既存無線との混信も避けたい」と話す。しかし対立を解消する妙案はない状況だ。

（2006/6/2　日本経済新聞）

電力線通信（ＰＬＣ）解禁

しかし、様々な紆余曲折の結果、2006年10月4日付けの「総務省令」にて電波法の施行規則改正が告知され、ついに電力線通信（ＰＬＣ）が解禁され、許可が下り次第同11月にもサービスが開始できるようになりました。具体的なサービスの内容については、2006年10月3日付け日本経済新聞が、以下のようにＱ＆Ａ方式で報じています。

Ｑ１．	家庭向けサービスの提供者は？
Ａ１．	インターネット接続会杜がブロードバンド(高速大容量)サービスの一環として提供する見通し。現在ソフトバンクが月額990円で無線LANサービスを提供しており、家庭向けPLCの利用料もこれを基準に決まりそうだ。ネット接続客獲得のため、コストが数万円とみられるモデムを安価で販売したりレンタルしたりする可能性もある。

Ｑ２．	無線LANとの違いは？
Ａ２．	無線LANは電波が数十メートルしか届かない。電力線通信は部屋やフロアが違ってもコンセントさえあればいい。通信速度は無線LANが理論値で最大毎秒54メガビットで、電力線通信はその4倍近い。

Q３．	光ファイバー通信を代替できるか？
Ａ３．	日本で今回解禁される電力線通信は屋内に限られている。屋内へは別途、光ファイバーやＡＤＳＬ(非対称デジタル加人者線)を引き込むことが必要だ。一方、欧米では屋外の電線も通信に利用しており、光ファイバーを敷設しなくてもブロードバンドができる地域がある。

Q４．	日本ではなぜ屋内限定なのか？
A４．	電力線通信に使う周波数帯は現在アマチュア無線や短波ラジオで使われている。電力線通信によって混信が起きる可能性があり、アマチュア無線の利用者などから反対意見も強い。総務省は屋内での利用に限定したうえで、電波漏れを制限する基準を海外に比べて厳しく設定した。

インターネットの利用者宅と電話局やセンターとの間を結ぶ加入者線(アクセス回線) の部分に無線を使って高速デジタル通信を実現しようとするのが“広帯域無線アクセス”です。

日本では、1998年12月に総務省（当時の郵政省)が、22GHz、26GHz、38GHzの周波数帯をＦＷＡ（固定無線アクセス ： Fixed Wireless Access）用に開放してから、無線を利用したインターネット接続が可能になりました。

これによって、基地局と加入者を一対一で接続する“ポイント・トゥ・ポイント(P-P)”のサービスで、最大156 Mbps、基地局と複数の加入者を同時につなぐ“ポイント・トゥ・マルチポイント(P-M)”のサービスで最大速10 Mbpsという高速サービスが提供できるようになり、にわかに広帯域通信のアクセス網として関心が高まりました。この無線アクセスはビルや家の上にアンテナを設置するだけでケーブルを敷く費用がいらないことや設置工事も簡単なこと、さらには電柱まできている光ファイバー網を利用し、“ラストワンマイル”を克服しようというものだからです。

一般には「固定(加入者)無線アクセス」と呼ばれていますが、他に「ＦＷＡ(Fixed Wireless Access)」、「ワイヤレス・ローカル・ループ（ＷＬＬ : Wireless Local Loop）と呼ばれることもあります。加入者線として電話線を利用するよりも、固定無線を利用した方がはるかに高速な伝送ができることから、新規通信業者（ＮＣＣ）やＮＴＴコムが相次いで事業化に踏み切っています。

無線インターネットの接続形態は下図の通りです。

これはユーザー宅の側まで光ファイバーケーブルを敷設し、その先に無線基地局を設置。無線基地局とユーザー宅に置かれた子機（アンテナなども含む）の間を2.4GHz帯の無線を使って結ぶ仕組みです。光ファイバーケーブルは電力会社などが独自に引いたケーブルを利用するケースが多く、ＮＴＴの光ファイバー網とは完全に異なったものになっています。

超高速無線通信技術ＵＷＢ（超広帯域）

なお、この他に無線インターネット接続を可能にする超高速無線通信技術の「ＵＷＢ（超広帯域）」があります。高性能レーダー技術を応用した通信方式で、携帯電話や放送など用途別に周波数を割り当てるのではなく、幅広い周波数帯を共用し、無線ＬＡＮ(構内情報通信網)の10倍近い速さで情報をやり取りできる高速無線通信技術です。ですから、これを内蔵すれば、パソコンとプリンター、デジタルテレビとＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）レコーダーなどの間で情報を送受信するための配線が不要になるだけではなくて、光ファイバーやＬＡＮの敷設が難しいオフィスや住居でも超高速インターネットが簡単に利用できるようになるわけです。欠点は、周波数帯を共用するだけに他の無線通信システムと混信する可能性があることであり、日本ではＵＷＢ導入慎重派が主流を占めています。この点が、未解決の規格統一問題に見切り発車してＵＳＢ関連の通信機器の販売を認可しようとする米連邦通信委員会（ＦＣＣ）の姿勢と対照的であり、次世代の超高速無線でも米国勢に世界の覇権を握られてしまうのではないかと懸念する声も聞こえています（2004/4/16 日経新聞「無線新技術普及への壁　“超高速”出遅れた日本」）。

平成1６年版「情報通信白書」によると、2002年における日本のブロードバンドは、下図の通り、契約数で韓国、普及率でアメリカとほぼ同等のレベルになっています。

ブロードバンド契約数及び人口普及率の国際比較（2002年）

ブロードバンド料金の国際比較（100kbps当たりの料金、2003年7月）

アメリカでのブロードバンド通信の普及ぶりについては以下のように報じられています。総務省が平成16年版「情報通信白書」で「我が国のブロードバンドインフラは高速かつ低廉な世界最高水準なものとなっている」と豪語しているのは、「米国のブロードバンド通信が、日本ほど高速化が進んでいない」という事実に根拠があるようです。

ブロードバンド通信利用者　米、成人の３人に１人

米民間調査機関ピュー・リサーチセンターの最新の調査結果によると、家庭やオフィスなどでブロードバンド(高速大容量)通信を利用している人は約6,800万人、米国の成人の34%にのぼることが明らかになった。 調査は今年２月、18歳以上の約2,200人にアンケート形式で実施。その回答をもとに米全体でのブロードバンド利用者数などを推計した。 自宅でのブロードバンド利用者数は成人の24%に相当する約4,800万人。昨年３月時点に比べて同サービスの利用者数は約60%増加した。従来のダイヤルアップでの接続からブロードバンドに切り替えた理由として最も回答が多かったのは「(ダイヤルアップでは)速度が遅すぎていらいらする」だった。 自宅で利用しているブロードバンド通信の方式のうち最も普及しているのはケーブル方式で、全体の約55%を占める。しかし昨年来、デジタル加入者線(DSL)を使ったサービスも急増しており、ケーブル方式に追いつく勢いだ。 米国のブロードバンド通信は日本ほど高速化が進んでいない。日本では光ファイバーを利用した最高速度毎秒100メガビットのサービスもあるが、米国では1.5メガ以下のサービスが中心で、大手ケーブル会杜が最近3-5メガのサービスを始めたところだ。

(2004/4/17 日本経済新聞)